マスク

新型コロナウイルスの感染増加に伴い、マスク転売目的とした買い占め・価格高騰などが続き、政府はついに「マスクの転売禁止」とする策を打ち出しました。

一体いつから転売禁止となるのでしょうか?また一切の転売が禁止なのか(正規価格ならOKなのか?)、転売した時の罰則や罰金はどうなっているのか?まとめていきたいと思います。

また、マスクだけでなく消毒薬や除菌シートなども転売が増えていますのでそちらの状況についても調べました。

※3月10日、マスク転売禁止についての法令改正が決定されたので追記しました。

マスクがネットで1万5千円とかで売られていてびっくりしたよ!

マスクの転売禁止はいつから?

いつから転売禁止?

マスクの転売禁止について発表されたのは3月5日ですが、「国民生活安定緊急措置法」として施工される予定だそうで、施行日時や詳細はこれから具体的に決まる様子です。実際に施行されるのは3月10日以降になると思われます。

※3月10日、マスク転売禁止について「国民生活安定緊急措置法」の政令改正が決定されました。11日に政令公布し、15日から施行されます

政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。

 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。

引用元:時事通信

 

なお、転売問題の発端となった?オークションサイトですが、政府はすでにオークション運営会社には要請済みのようで、ヤフーはこれに応じる方針とのこと。
メルカリなどではすでにマスク販売時には価格制限がついているようです。他にもオークションサイトなどがありますが、いずれも罰則を設けて一段と厳しい対応をとるようになるのではないでしょうか。
政府は既にインターネットオークションでのマスク出品自粛を運営会社に要請しており、ヤフーはこれに応じる方針だが、罰則を設けて一段と厳しい対応を取り、品薄解消を狙う。
引用元:産経新聞 https://www.sankei.com/economy/news/200305/ecn2003050035-n1.html

 

案が出た当時は、施行される前に売り抜けようとマスク出品が増えていた様子。これにより転売禁止となるまでの間、価格低下が見られるのではないかとのようです。

NHKによると、経済産業省の担当者が「転売が禁止されるまでにマスクの出品はさらに増えるのではないか。供給量が一気に増え価格も下がっていくと見られる」と話されていたようです。

転売禁止になる範囲は?

マスクが転売禁止、とはいってもどこからどこまでが禁止されるのでしょうか?今回、規制されるのは「小売店やネット通販で買ったマスク」で、取得価格を超えた値段で転売したら違法となります。

製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象外だそうです。

【対象となるマスク】
・家庭用
・医療用
・産業用
・個人で作成したマスクも用途や形状などに応じて対象

【対象外】
・防護マスク
・防寒用のフェースマスク

また、具体的に違反となるか判断される要件は大きく2つだそう。
1.「小売事業者など」から購入したマスク
2. 取得価格を大きく超える値段で販売する

なお「小売事業者など」には、
・スーパー
・ドラッグストア
・通販業者
・消費者に直接販売する製造業者や卸売業者
・個人

が含まれます。一般の消費者が誰でもアクセスできる店舗やネット通販サイトなどから購入したマスクの転売が対象になります。

本体価格を安く設定して、手数料や送料などを入れて全体の価格が高額なら違反だよ!安い値段でオークションで出して、最終的に取引成立の価格が取得価格を超えたら違反!

国民生活安定緊急措置法って?

ちなみに「国民生活安定緊急措置法」とは国民生活の安定と、経済の円滑な運営の確保を目的に制定された法律。制定はあの「第一次オイルショック(原油の供給逼迫・原油価格高騰)」時の1973年!

当時、原油価格とは関係ないトイレットペーパーや洗剤が買い占めで品薄になったりして大騒ぎになったよ!この時に制定されたんだね。

正規価格でも転売禁止?

また、買い占め自体は問題にはならず、あくまで「転売」が禁止になるとのこと。これは、「個人」も「事業者」も両方が対象になるのだとか。「転売の禁止で買い占めに動くインセンティブをなくす」ことが目的になるようです。
さらに、気になるのは、転売が禁止になる、ということはその価格が正規価格であっても禁止ということになるのでしょうか?その答えも「Yes」だそう!
政府は国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、問題が収束するまでの間、取引価格にかかわらず、マスクの転売を禁止する方針。個人と事業者の両方が対象となる。買い占め行為自体は対象にならないが、「転売の禁止で買い占めに動くインセンティブをなくす」(政府関係者)ことで、未然に防ぎたい考えだ。
引用元:産経新聞 https://www.sankei.com/economy/news/200305/ecn2003050035-n1.html

では、禁止となったあと転売した場合はどうなるのでしょうか?次項で見ていきたいと思います。


罰則と罰金は?

国民生活安定緊急措置法の具体的な部分も協議され、

違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される

と決定したようです。最初は5年以下の懲役または300万円以下の罰金を上限に検討されていたようですが、上記の内容で決定したようです。

違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。11日に政令公布し、15日から施行する。

引用元:共同通信

 

実際に罰則を施行しないと効き目がないものね。本当に捕まるケースが出てくるのかな・・・

とはいえ、転売の横行が止まらない可能性もありますので、ネット通販やオークションサイト側で転売を禁止する仕組みを導入していくよう、裏側を固める動きがあるのではないでしょうか。

消毒液・除菌シートの転売についても

今回、禁止となるのは「マスク」とされていますが、他にも転売禁止となるものはあるのでしょうか?

実際に、除菌スプレーや除菌シートなども大量に買い占められ、不足状態が続いているようです・・・

3月5日のニュースの段階ではその他品目の発表がありませんでしたが、場合によっては除菌スプレー、除菌シートなどの消毒薬なども禁止される可能性がありますね!

と言うのも「国民生活安定緊急措置法」の第一条を見てみると、

第一条 この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。
第二条 政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつては、国民の日常生活に不可欠な物資を優先的に確保するとともに、その価格の安定を図るよう努めなければならない。
となっていますので、消毒アルコールなども対象になる可能性がありそうですね。

マスク転売禁止のまとめ

政府は月6億枚のマスクの供給を確保しているそうですが、この政策により一向に民間に行き渡らない状況に歯止めがかかるのでしょうか?

とはいえ、1週間程度ですぐに解決、というのは難しそうですが徐々に民間の店舗などでも手に入れることができるようになるはずですのでもう少し頑張りましょう!

 

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